女子差別撤廃条約とは？
―ついに出ました究極のジェンダー平等規範！この条約を語らずしてわが「男と女の法律学」は終わらないわ。
―どんな条約なの？
―１９７９年に国連で採択されたもので、女性の権利を最も包括的に保障する人権条約よ。
―といわれてもピンとこないな。
―歴史上名高い人権法典では、女性にとっての重要な問題はカバーされて無かったの。人類はみな平等といってもそれだけでは女性は守られないでしょ？家庭でも職場でも社会慣習などあらゆる面で女性は差別されてきましたね。だからこの条約は、法令上だけでなく事実上慣行上あらゆる形態での差別を撤廃しようと国連で決めたのよ。
―日本はこの条約を結んだの？
―ハイ、１９８０年に署名し、８５年に国会の承認を得て批准しました。
―その結果は？―男女雇用機会均等法の制定、国籍法の改正、家庭科の男女共修の３つが、条約の批准の効果としてまず実現しました。
― なるほど。条約の批准があってその後、国内法の整備は進み、女性の権利もだんだん拡張し出したのね。
―政府・国会は９９年に「男女共同参画社会基本法」を制定し、国・自治体をあげて男女共同参画社会の推進に乗り出すなど 、条約批准の効果は少なくないの。
―では権利を侵害されたと主張する個人は、この条約をもとに直接権利の実現を主張できるの？
―９９年国連はこの条約に関連した選択議定書を採択し個人が受けた権利侵害を直接国連機関に申し立てをする道を開いたの。でも日本政府は、この選択議定書を２０１６年現在も批准していません。
―なぜ？
―司法制度との関連で問題が生じることなどを恐れているのね。
この議定書を批准すれば、選択的夫婦別姓は認めないとする最高裁判決 （２０１５，１２，１６）は見直さざるを得なくなるだろうし、婚姻年齢は男女ともに１８歳に、とか法改正も迫られる。議定書の批准については日弁連もすでに２０００年に政府に申し入れをしているが、国の動きは鈍い。
―世界中の国は大半がこの条約を締結しているの？―そう、２０１４年の段階で締結国は１８９カ国に上っているの。しかしアメリカは現段階でも尚この条約を批准していないと言うから、驚きね！
―ところで安倍総理の言う〝女性が輝く社会〟を実現するには国も国民ももっとこの女子差別撤廃条約の存在に目をむけるべきではないの？
―全くね。女性の人権を守らなくてどうして女性が輝けましょうか。
